障害児ママの簡単!?節約術シリーズ
生活費を抑えることが求められる状況にある方々のために、食材や日用品のお得な買い方、公共料金の節約方法、手当や補助金情報、節税・所得制限対策など、多彩な節約情報を発信しています。
思うように働くことができなくなった障害児の保護者の方だけではなく、節約したい!すべての方が家計を支えるための節約情報を、ぜひご活用ください。日々の生活が少しでも楽になるよう、サイトを運営していきます。
障害者年金 年金額
障害者が貰える年金額をご存知ですか?
障害年金は、障害基礎年金と障害厚生年金の2種類あります。ダブルで受給できる方もいらっしゃいますが、子どもの時点で障害の診断をされている場合、その障害で受給できる年金は障害基礎年金のみです。
愛するお子さんのために、簡単にできる節約術を取り入れて将来に備えませんか?
障害厚生年金は、厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があることが受給条件です。
2023年時点の障害基礎年金の年額は以下です。
障害の程度 | 障害基礎年金 | 障害の程度 |
---|---|---|
1級 | 972,250円 | 他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害 |
2級 | 777,800円 | 必ずしも他人の助けを借りる必要ではなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることが出来ないほどの障害 |
3級 | なし | 労働が著しい制限を受ける、または、労働に著しい制限を加えることを必要とする状態 |
生活保護の受給も可能だけど、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費から年金を差し引いた額が受給されるの。つまり生活保護と年金のダブル受給=最低生活費。生活に余裕はありません。
私は、節約=我慢だとは考えていません。同じ生活レベルを維持しつつ、少しの労力でお得に生活することこそ、生活を豊かにすると考えています!
所得税・所得制限対策 おすすめ対策3選!
多額の税金や所得制限に苦しんでいる方をSNSでよく見かけます。頑張って仕事してキャリアアップして、その先に多額の税金や所得制限…となると確かにがっかりしてしまいますよね。しかし、世の中には上手に節税をしている人が一握り存在して、私も友人に教えてもらったことがキッカケで勉強を始めました!色々な節税対策方法がありますが、このサイトでは効果絶大で簡単な節税対策を3つご紹介します!会社員の方もこの3つの節税は実施できる可能性大!です。
所得を100万円~200万円くらいであれば下げられるかも!
所得制限で貰えない手当がある人必見!
- 損益通算
- 青色申告特別控除
- iDeCoによる小規模企業共済等掛金控除
みなさんは、税金の仕組みを理解していますか?私は子どもの障害が診断されるまで、ほとんど理解出来ていませんでした。
節税対策をするために、まず税金の仕組みについて理解しましょう。本サイトでは大事な部分をなるべく簡潔に解説したいと思います!
税金の種類と税率
節税や所得制限対策に関連のある4つの税金について紹介します。ひとつずつ概要をざっくり把握しましょう!
種類 | 概要 | 税率 | 税金計算 | 納付期限 |
---|---|---|---|---|
所得税 | 1年間稼いだ所得に対してかかる税金 | 5~45% ※累進課税 | 自分で計算して確定申告 | 翌年3月15日 |
住民税 | 住んでいる都道府県・市町村に支払う税金 | 一律10% | 確定申告を元に自治体が計算 | 翌年6・8・10月 |
事業税 | 1年間稼いだ所得に対してかかる税金 | 0~5% ※職種別 | 確定申告を元に自治体が計算 | 翌々年1月 翌年8・11月 |
消費税 | 商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対する税金 | 前々年の売上が1,000万円を超えた場合に計算 | 自分で計算して確定申告 | 翌年3月31日 |
他には、法人税、酒税、たばこ税、自動車税、固定資産税等もあるね。
給与所得のある方には事業税は聞きなれない税金かな?
所得税
日本で生活しているとたくさんの手当や制度の恩恵にあずかることができます。例えば、子どもがいる場合、児童手当、就学援助制度、高校授業料無償化等です。障害児の場合は、特別児童扶養手当等、更に多くの手当と制度があります。しかし、多くの手当や制度は所得制限がセットになっています。
賢く節税したいよね!
所得
所得と課税所得は、以下のように計算されます。
※1 給与所得控除とは給与所得のある会社員や公務員等の向けの経費のような意味合いで収入によって控除額が異なります。源泉徴収票に記載がありますので、確認してみてください!国税庁のHPにも詳細が記載されています。
※2 経費とは事業を行う上で必要な支出のことです。例えば、自宅でPCを使って事業をする場合、家賃・光熱費・通信費・PC購入費等も経費にすることがきます!その他、打ち合わせのための貸し会議室の利用費、交通費、会食費なども事業に関わることであれば全て経費にすることができます。
課税所得に対して課税されるのが所得税になるため、節税をする場合、「課税所得をどれだけ下げられるか!?」が勝負になります。課税所得を減らすためには、「経費」と「控除」を増やせば良いということになります!経費と控除については、後述します。
え??サラリーマンだから会社が年末調整してくれるんだよ?課税所得を下げるすなんて出来るの?
大丈夫!出来るよ!
損益通算
所得税が課税されるのは、収入全体ではなく課税所得に対して、ということがご理解いただけたかと思います。じゃあ、どうやって課税所得を減らすか?ですが、給与所得のある人がフリーランスとして副業をした場合、確定申告を行うことで損益通算ということができます。損益通算とは所得の赤字を他の所得の黒字から差し引くことです。イメージ図で解説します!
このように「副業の経費>副業の売上」になると、副業に関しては赤字です。これを本業の所得と合計することで課税所得が下がるということになります。さらに、副業を始める前から支払っているもの(自宅の家賃、光熱費、通信費等)を経費として計上するのが、よりお得になります。ただし、損益通算できるからって、何でも経費として出費してしまうと、税制上はお得でも使った分お財布は寂しくなります。
給与所得のある人が税務署に開業届を提出し、フリーランスとして副業をする。そして確定申告で損益通算を行う!
詳細は✓あわせて読みたい参照
SNSで副業をすすめる人の中には詐欺のようなことをしている人もいるね。だから「副業=悪」のようなイメージの人も多いかも。
でも、厚生省が副業の普及促進を始めたんだよ。だから、この頃多くの企業で副業を認める風潮があるよ!
副業を始める場合は就業規則を確認すると安心だよ!
今のスキルを活かして何を副業としたらいいか?そのあたりも本サイトで紹介するよ!
ところで、「副業の経費>副業の売上」なんて違法じゃないの?
「副業の経費>副業の売上」になることは違法じゃないよ!
最初から事業がうまく(経費以上の収益がある)前提だとしたら、みんな新しい事業にチャレンジできなくなっちゃう!
控除
控除の種類は以下のように決まっていて、どんな控除を受けられるかは人それぞれ異なる部分で源泉徴収票に記載があります。節税・所得制限対策に関連のある部分について説明します。
※節税のために控除の詳細まで把握する必要はないと思いますが、もし余力があれば以下のリストから国税庁のHPに遷移して確認してみてください。
上記控除とは別に、事業を行う場合には青色申告控除というものがあります。これは、最大65万円控除ができる制度です。
上記の控除とは別に、開業届を税務署に提出すると、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができる!
iDeCoの掛金は、掛金の全額(フリーランスの場合最大81万6,000円、会社員の場合最大27万6,000円)が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、所得から控除できる!
2022年10月から企業型確定拠出年金とiDeCoの併用が認められ、多くの人の節税対策となった!
詳細は✓あわせて読みたい参照
経費
経費とは、自分の事業に関連のある支出のことで、その事業をやっていなければ支出されなかったものと考えてください。
一般的に経費として使われることの勘定科目として、以下です。
お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えて下さい! [ 税理士・大河内薫 ]
勘定科目 内容 交際費 営業目的での接待の飲食代、お歳暮、お中元、贈り物など 旅費交通費 電車・バス・タクシー代、宿泊代など 車両費 ガソリン代、高速代、コインパーキングなど 取材費 取材にかかった交通費、宿泊代、飲食代など 修繕費 パソコンやカメラの修理代など 消耗品費 10万円未満のパソコン用品、文具などの事務用品、名刺代など 広告宣伝費 広告掲載料やWebサイトの制作費など 新聞図書費 書籍、雑誌、電子書籍、新聞など 会議費 打ち合わせの飲食代など 外注費 外部への業務委託費など 地代家賃 賃貸、契約更新料、月極駐車場代など 通信費 電話代、インターネット利用費、ドメイン代、サーバー代、切手・はがき代、郵送費など 水道光熱費 電気代、ガス代、水道代 租税公課 一部の税金(事業税・固定資産税など)、収入印紙代など 研修費 セミナー参加費用など 諸会費 会費やオンラインサロンの支払いなど 支払手数料 銀行の振込手数料、各種手数料、そのほかサービスの対価 支払報酬 税理士報酬や仕業報酬など 雑費 どの項目にもあてはまらない経費 表2.よくある勘定科目
自宅を副業の事務所として利用している場合は家賃、光熱費等を「家事按分」という考え方で事業に利用した割合が経費として計上できるよ。
家事按分とは、例えば、自宅の1/3の面積を事業用に使用しているなら家賃の1/3を経費計上可能という考え方のこと!
累進課税
所得税の計算方法です。所得税は、累進課税という考え方で課税されます。
プロ野球選手とか、年俸の半分が税金なんでしょ?
実はそうでもないんだよ。累進課税の最大税率は45%だけど、課税所の全額に対して45%課税されるわけじゃないんだ。
課税所得 | 税率 |
---|---|
195円以下 | 5% |
195万円超~330万円以下 | 10% |
330万円超~695万円以下 | 20% |
695万円超~900万円以下 | 23% |
900万円超~1800万円以下 | 33% |
1800万円超~4000万円以下 | 40% |
4000万円超 | 45% |
例えば、所得が696万円の場合は一律で23%の課税がされるわけではありません。図1参照してください。
住民税
住民税は前年の課税所得に対して課税されます。都道府県に納付する「道府県民税」と、市区町村に納付する「市町村民税」という2つの税金を合わて住民税といいます。
住民税の税額は「所得割+均等割」という考え方で算出されますが、均等割は少額であるため、ここでは住民税は課税所得の約10%と理解しましょう。
- 所得割:前年の課税所得金額の10%
- 均等割:自治体ごとに税率や税額を設定できる税金で数千円
住民税は課税所得があっても、非課税になるケースがあります。
所得割・均等割のどちらも非課税
- 生活保護法の生活扶助を受けている
- 未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者のいずれかで前年の合計所得が135万円以下である
- 前年の合計所得が区市町村の条例で定められた額以下である
※東京23区の場合、単身者は45万円以下、扶養家族がいる人は次の計算式で算定
35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の人数)+31万円所得割のみ非課税
マネーフォワードクラウド確定申告
- 単身者の場合、前年中の総所得金額等が45万円以下
- 同一生計の配偶者や扶養親族がいる場合は定められた額以下
※東京23区の場合は、次の計算式で算定
35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の人数)+42万円
住民税も課税所得に対して課税されるんだね!
そうなの。やっぱり課税所得を下げることを考えなければならないね!
事業税
もしフリーランスになる場合になり、収益が大きくなってきたら、事業税を意識する必要が出てきます!事業税は、事業に対しる税金です。事業税の税率は以下です。確認しましょう。
お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えて下さい! [ 税理士・大河内薫 ]
第一区分 5% 物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶定係場業、飲食店業、商品取引業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業、広告業、不動産貸付業、請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業(むし風呂等)、電気通信事業 、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業 第二区分 4% 畜産業、水産業、薪炭製造業 第三区分 5% 医業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業(銭湯)、歯科医業、弁理士業、不動産鑑定業、歯科衛生士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、獣医業、公認会計士業、諸芸師匠業、測量士業、弁護士業、計理士業、理容業、土地家屋調査士業、司法書士業、社会保険労務士業、美容業、海事代理士業、行政書士業、コンサルタント業、クリーニング業、印刷製版業 3% あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復・その他の医業に類する事業、装蹄師業 表4.事業税の税率
だだし、以下の4つのケースでは場合は事業税が免税されます。
- 収益が290万円以下の場合
- 表1の70の法定業種以外の業種
- 芸術:画家、漫画家、音楽家、文筆家
- 林業
- 農業(一部)
- 医療
- 前3年の赤字の繰り越しがある場合
- その他の繰越控除がある場合
事業税の額=(所得の額-290万円)×税率 で計算できるよ!
ただ、事業税は青色申告特別控除の対象ではないから、所得は青色申告特別控除の額を足し戻して計算してね。
消費税
フリーランスでの売上が1,000万円超だと翌々年から課税されます。売上が1,000万円以下の場合は免税です。
消費税(原則課税)
①売上税込1,100万円 ②経費で支払った消費税30万円 の場合、税務署に納める消費税は70万円になります。
納付する人は、最終消費者から消費税込みの価格で費用を請求することができますが、売上が1,000万円以下の場合は消費税分は納税しなくて良いということになります!
消費税(簡易課税)
簡易的な計算方法があり、課税売上5,000万円以下の場合には業種ごとに「売上の◯%くらいの経費を支払っている」という前提を元に計算します。
国税庁のHPに詳細が明記されています。
びっくり!青色申告特別控除とiDeCoの2つだけで最大92万6,000円も控除が増えるんだね!
更に、損益通算の可能性は自分次第…!!
これはやるしかない!!
課税所得が700万の人が、3つの節税対策をして課税所得が500万円になったとしたら、一体いくら手取り収入が増えるかというと…!簡易的なシミュレーション例です。
課税所得 | 所得税 | 住民税 | その他 | |
---|---|---|---|---|
節税前 | 700万 | 700万×20%=140万 | 700万×10%=70万 | 所得制限で手当の一部が支給されない |
節税後 | 500万 | 500万×20%=100万 | 500万×10%=50万 | 手当が全て支給される |
差分 増える手取 | 40万 | 20万 | 特児一級が支給されるようになった場合 年間62万8,800円 |
※所得税は累進課税ですが簡易的に20%、住民税は10%として概算を出しています。
損益通算と青色申告特別控除の恩恵にあずかるためには税務署に開業届を出す必要があります。開業届はWebから無料で!5分で!作成完了できます!また、開業届の作成時に本業の勤務先に副業がバレずに済む裏技も紹介します。詳細は✓あわせて読みたい参照