【最大20万円貰える】居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）でリフォームしよう！

ここでは、居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）について解説します。介護保険要介護認定で「要支援」または「要介護」と認定された方が対象となる国の制度です。

居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）とは

居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）とは、要介護者がこれまで住み慣れた自宅でも安全に暮らし続けられるように、住宅内の住宅改修への支援を、介護保険によって受けることができるサービスです。住宅の玄関、廊下、浴室、トイレなどに手すりをつけたり、段差をなくしたりする住宅改修が対象となります。

住宅を、介護に適した状態に改修することで、要介護者が自分でできることが増えたり、介護者にかかる負担を軽減することにつながります。費用は、居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）として20万円を上限として給付されます。要支援、要介護ともに、在宅サービスの支給限度額とは別枠で利用できます。

対象

以下のような住宅改修を行った場合、居宅介護住宅改修費が支給されます。

住宅が賃貸の場合は、家主の承諾が得られれば、改修可能です。ただし、転居や退去の際に元の状態に戻すときの費用は、全額自己負担となります。賃貸で住宅改修が難しい場合は、ケアマネジャーに相談しましょう。

新築工事中の場合は、介護保険を利用することはできません。新築工事が完成した後であれば、手すりやスロープの設置などの改修は介護保険を利用できます。

対象者

介護保険要介護認定で「要支援」または「要介護」と認定された方が対象です。

保険給付額と利用負担額

現住所につき上限20万円で、所得に応じて給付されます。
居宅介護住宅改修費の利用者の負担割合は、65歳以上の方は1割または一定以上の所得のある場合は2割、特に所得の高い場合は3割となります。40歳から64歳までの方は1割となります。

※1回の改修費用が20万円以内の場合、残額は次回の住宅改修で利用することができます。

サービス利用の流れ

• ケアマネジャー、理学療法士等に相談します。
• ケアマネジャーと住宅改修事業者が住宅の状態を把握し、本人の身体状態や日常動作、本人とご家族の希望を確認したうえで、改修の提案をします。
• 住宅改修事業者が見積書を作成します。
• ご本人、ご家族の承諾を得た場合は、ケアマネジャーが「住宅改修理由書」を添えて工事の前に申請をします（事前申請）。なお、住宅改修理由書の作成者は介護支援専門員、地域包括支援支援センター担当職員、作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上その他これに準ずる資格等を有する者に限られています。
• 自治体から保険給付の許可が下りたら、工事が開始されます。
• 工事が終了、完成したら住宅改修事業者へ支払をします。
• 工事終了後、自治体に改修費の領収書や費用の内訳、改修前と後の写真等を添えて提出します。
• 自治体が事前申請された書類と、工事終了後に提出された書類を確認し、適切な工事が行われたかどうかの確認を行い、住宅改修費の支給が必要であると認めた場合、住宅改修費を支給します。

申請方法（改修工事前）

• 改修工事を始める前に、まず自分のケアプラン作成を依頼しているケアマネジャーに相談してください。下記④住宅改修が必要な理由書を作成してもらう必要があります。
• 下記「申請に必要なもの・改修前」を自治体窓口に持参のうえ、事前の申請をしてください。
• 自治体が発行する「確認書」を受領後、工事に着工してくだい。
• 改修工事完了後、下記「申請に必要なもの・改修後」を窓口に持参のうえ、提出してください。

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