【節税・所得制限対策】【老後2,000万円対策】【月2.3万円：元本830万円が5,200万円に！】iDeCoを始めよう！

多くの方は「老後2,000万円問題」というキーワードを耳にしたことがあると思います。この問題は、少子高齢化が進み、年金制度が抱える問題や、個人の年金準備不足、年金受給開始年齢の引き上げなどから生じています。

しかし、日本の貯蓄額の中央値は以下の値となっており、老後のために2,000万円も貯蓄するのは不可能だ！と不安に思っている方が大多数かもしれません。

日本の貯蓄額の中央値

20代：200万円

30代：340万円

40代：620万円

50代：1000万円

60代：1400万円

70代以上：1600万円

日本政府統計局「家計調査」

でも、より良い対策を考えてみませんか？正しい金融知識を学んで、少しずつ資産運用を積み重ねていくことで、想像以上の資産を形成することが出来ます。

もしかしたら「資産運用」という言葉にアレルギーを起こした方がいらっしゃるかもしれません。今の日本の大人世代は金融教育を受けて育っていません。そのため「資産運用・投資＝ギャンブル」というイメージがあるのは仕方のないことだと思います。確かにリスクの高い金融商品は存在しますが、そういったものはギャンブル性の高い「投機」という位置づけになります。金融知識を養って「投機」を避けて金融商品を選択し、資産運用を行うことが出来れば、リスクを最小限に抑えて将来に渡って利益を得ることが可能です。

ここでは、老後に備えてお金を準備する最もおすすめな方法のひとつであるiDeCoという制度について解説します。iDeCoは投機性の高い商品は選択できません。将来のためにiDeCoを始めて節税と”自分年金”を用意しましょう！このiDeCoについては、節税効果も抜群なので、税金、所得制限で苦しまれている方にも是非、理解していただきたい内容です！

iDeCoまとめ

iDeCoの概要と本記事のまとめ

iDeCoの詳細説明の前にiDeCoの概要と、この記事のまとめをお伝えします。いきなり難しい単語が並んでいますが、ひとつずつ解説したいと思います。

本記事の主要な用語

本記事に出てくる用語の説明です。

単語	意味
iDeCo	日本政府が定めた個人型確定拠出年金のことで、個人が自己責任で積立てていく年金制度。
所得控除	課税対象となる所得から控除される金額。所得控除には様々な種類があるが、収入ー控除＝課税所得となるため、所得控除が多いほど所得税と住民税が安くなる。
運用益にかかる課税	20.315％の税率で課税
元本保証	投資家が投資した元本が最低限保証されることを意味します。元本保証が付いた投資商品は、一般的に低いリターン（収益率）しか期待できないため、将来の資産形成にはあまり適していません。
株式	企業が発行する株式という証券。株式は、株式市場において自由に売買が行われ、株価が決定されます。株価は、その企業の業績や経済状況、市場の需給など、様々な要因に影響さる。
債券	企業や国が発行する、一定期間後に元本と利息を返済する金融商品。国債や社債、地方債などがあり、それぞれ発行元や利率、返済期間が異なる。
REIT	不動産投資信託（Real Estate Investment Trust）の略称。
投資信託	投資家から集めた資金を専門家が運用、または市場指数（株価指数など）に連動運用し、その成果を投資家に分配する金融商品。
コモディティ	金属、石油、穀物、畜産物、化学物質など。価格が市場において需給のバランスによって変動する。
バランス型商品	複数の異なる資産クラス（株式、債券、不動産、コモディティなど）に分散投資を行い、投資先のリスクやリターンを分散化する商品。
アセットアロケーション	投資先の資産クラス（株式、債券、不動産、コモディティなど）の中で、どの程度の割合で分散投資をするかを決定する投資戦略。
スイッチング	保有しているiDeCo商品を売却し、別のiDeCo商品に投資先を変更すること。
配分変更	投資先の配分を変更すること。具体的には、株式型、債券型、運用対象国など、投資先の配分比率を変更する。
インデックスファンド	特定の株価指数（例えば、日経平均株価、S&P 500など）に自動的に連動するように組成された投資信託。そのため、運用費用が比較的低く、投資信託の中でもコストパフォーマンスが高いとされています。また、指数に連動しているため、個別銘柄のリスクを分散することができる金融商品。
日経平均株価	日本の代表的な株価指数のひとつであり、東京証券取引所（東証）に上場している225銘柄の株価の平均値を示す指数。
S&P500	アメリカの代表的な株価指数のひとつであり、米国の主要500銘柄の株価の平均値を示す指数。投資家にとっても重要な指標のひとつであり、S&P500に連動するインデックスファンドは上位人気商品。

iDeCoで資産運用したらどうなる？

例えば、30歳の会社員が、iDeCoで外国株式の投資信託に、毎月2.3万円積立し、30年間運用した場合、どうなるか？というシミュレーションです。

なんと、30年の積立額（元本）が828万円。30年後の積立額＋運用益が…5,199.1万円！
そして、掛け金の全額は所得控になるので、例えば年収700万円の方は年間約83,900円も税金が控除される！30年だと約522万円の節税効果！

資産運用シミュレーション ： 金融庁 (fsa.go.jp)

老後2,000万円問題の実態

2019年に金融庁が「老後2000万円問題」について発表しました。これは、現役世代が老後に必要な生活費を準備するために必要な資金が、2,000万円以上必要となるという問題を指しています。

具体的には、65歳以降の20年間の生活費として、食費、光熱費、住居費、医療費、介護費などを考慮し、それらに加えて年金や貯蓄、不動産などの収入を計算したうえで、その差額を資金の目標額として算出しています。

金融庁によると、現在の日本の年金制度では、最低限の生活費を賄うだけの年金しかもらえないため、老後の生活を安心して送るためには、個人が資産形成を行う必要があるとされています。しかし、多くの人がその必要性を認識していないことや、今後の不確定な経済情勢なども考慮すると、現在の状況では2,000万円以上の資金が必要となってくるとされています。

以下は老後2,000万円問題の試算データです。社会保障給付の額もそれぞれで異なり、一概には評価できませんが、高齢夫婦世帯では、毎月約5.5万円の不足であるとされています。高齢夫婦世帯の平均的な消費支出 235,477円の内訳を割合で見ていくとイメージできると思いますが、物価高等は考慮されていません。

高齢夫婦無職世帯の家計収支 －2017年－

iDeCoとは？

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で運用する年金制度であり、雇用者や社会保険に加入していない人でも加入できます。以下は金融庁の説明を要約したiDeCoの概要です。

• iDeCoは、将来の年金収入を増やすために個人が運用する制度です。
• 毎月一定額を拠出し、その拠出額に応じて税金が軽減されます。
• 拠出したお金は、運用資産運用団体が運用し、将来の受け取り額を増やすために投資されます。
• 拠出額は、年度ごとに繰り越し可能で、最大でも1年間で年間拠出限度額まで拠出できます。
• 受け取り開始年齢は60歳以上で、最長でも70歳までとなります。
• また、iDeCoは、年金受給開始前に死亡した場合、死亡保障を受けることができます。
• iDeCoには、運用先として、金融商品取引業者等が提供する運用商品の中から選択することができます。

iDeCoのメリットとデメリット

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは大きく以下のものが挙げられます。

税制優遇　掛け金

iDeCoの掛け金は、所得控除の対象となります。所得控除とは、年間の所得金額から一定額を差し引いて、その差額に課税される税金を軽減する制度です。iDeCoに掛けた金額は、所得控除の範囲内であれば、その金額に応じた税金の軽減効果があります。※税金の仕組みは✓あわせて読みたい参照

iDeCo掛け金（所得控除）の上限額は、所得の種類によって異なります。※企業型DC（確定拠出年金）のある企業にお勤めの会社員方も2022年10よりiDeCoとの併用が可能となりました。

掛け金の上限額は以下を参照してください。

１．国民年金第１号被保険者（自営業者等）：68,000円／月
※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額

２．国民年金第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者）
■確定給付型の年金及び企業型DCに加入していない場合（公務員を除く）：23,000円／月

■企業型DCのみに加入している場合：20,000円／月
※企業型DCの事業主掛金額との合計額が55,000円の範囲内

■確定給付型の年金のみ、または確定給付型と企業型DCの両方に加入している場合：12,000円／月
※企業型DCの事業主掛金額との合計額が27,500円の範囲内

■公務員：12,000円／月

３．国民年金第３号被保険者（専業主婦（夫）等）：23,000円／月

４．国民年金任意加入被保険者：68,000円／月
※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額

iDeCoの概要 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

税制優遇　運用益

投資で得た運用益に課せられる税率は通常20.315％です。しかし、iDeCoの場合は非課税となります。

リスク分散

iDeCoに限りませんが、資産運用では、複数の資産クラスに分散投資することが重要です。具体的には、株式、債券、REITなどの異なる資産クラスに投資することが考えられます。これにより、投資先のリスクを分散し、安定した運用成績を目指すことができます。

低コスト

口座管理手数料

iDeCoで試算運用を行う場合、口座管理手数料がかかります。証券会社や銀行によってこの手数料には差異がありますが、ずばり、ネット証券が安くなっています。

投資信託で資産運用する場合にかかる３つの手数料

iDeCoのメインの金融商品は投資信託であり、投資信託にかかる手数料は大きく以下の３種類があります。どれも大きな額ではないように見えてしまうかもしれませんが時間をかけて大きく膨らんでいく資産に対して掛けるものであるため、少しでも安い商品を選択しましょう。

手数料	タイミング	意味
購入手数料	購入時のみ	購入時のみかかる費用。本サイトでは無料の商品を推奨する。
信託報酬	年率で毎年	投資信託を運用するために必要なコスト。投資信託ごとに異なる。中身が相違ないのであれば少しでも安い商品を選択する。本サイトでは0.3%以下の商品を推奨する。
購入手数料	売却時	売却時のみかかる費用。本サイトでは無料の商品を推奨する。

柔軟な資産運用

iDeCoではスイッチングと配分変更を行うことで柔軟な資産運用を行うことが可能になっています。

iDeCoにおけるスイッチングとは、保有しているiDeCo商品を売却し、別のiDeCo商品に投資先を変更することを指します。スイッチングをすることで、投資先を変更することができます。

iDeCoにおける配分変更とは、投資先の配分を変更することを指します。具体的には、株式型、債券型、運用対象国など、投資先の配分比率を変更することができます。

iDeCoのデメリット

iDeCoに加入できる条件

iDeCoに加入できる条件は以下です。2022年10月からは企業型DC加入者もiDeCoに加入できるようになりました。

１．国民年金第１号被保険者（自営業者等）
※農業者年金の被保険者、国民年金の保険料免除者を除く。

２．国民年金第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者）
※公務員や私立学校教職員共済制度の加入者を含む。
※企業型DC加入者においては、以下の全てにあてはまる場合に限る。
[1]掛金（企業型DC・iDeCo）が各月拠出である。
[2]iDeCoの掛金額は、企業型DCの事業主掛金額と合算して各月の拠出限度額を超えていない。
[3]企業型DCの加入者掛金を拠出していない。

３．国民年金第３号被保険者（専業主婦（夫）等）

４．国民年金任意加入被保険者

iDeCoの概要 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

iDeCoの出口

年金を受け取る場合

• iDeCoで準備した資産を年金に切り替えて、受け取ることができます。
• 年金受給開始時には、原則として最低限必要な額を除き、すべてを年金に切り替えることが必要です。

一括払いで受け取る場合

• iDeCoで準備した資産を一括で受け取ることができます。
• 準備した資産の一部または全部を一括で受け取ることができますが、一度に受け取れる額には制限があります。

分割払いで受け取る場合

• iDeCoで準備した資産を分割払いで受け取ることができます。
• 一定期間ごとに受け取る分割払い金額を決めることができますが、分割払い期間の上限や受け取れる金額には制限があります。

遺族による受け取り

• iDeCoには、被保険者の死亡によって生じる損害を補償する死亡保険が付帯している場合があります。
• 遺族年金や一括払い、分割払いなどの方法で、遺族による受け取りが可能です。iDeCoで積立する承認

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主要ネット証券　比較表

資産運用の基礎知識

iDeCoについてご理解いただけましたか？でも、実際にどんな商品を選択したら良いの？資産運用のリスクと回避方法は？等々たくさんの疑問があるかと思います。

資産運用を行うために必要な基礎知識を１記事にまとめました。詳細についても記事を公開していきます！