給与所得のある人がフリーランスになって副業を行った場合、大きな節税効果があり、更には所得を下げることにより貰える手当が増える可能性があることを解説しました。
ここでは、会社員の方が兼業でフリーランスで開業する具体的な方法について解説します。「フリーランスで開業するなんて想像できない!時間だってない!」という方が大多数だと思います。もちろん私もそう思っていました。でも、フリーランスになることで得られる節税効果を知ってしまったので、あとから「どうやって実現しよう?」と考えました。
このブログでも、今のスキルを活かしてフリーランスとして出来る仕事をご紹介する予定よ!本音は節税だけどね~。
フリーランスになる方法
会社員がフリーランスになって青色申告をすると、すごく節税効果があるのは分かったけど、どうやってフリーランスになるの?
フリーランスになるためには、開業届を作成して税務署に提出するんだよ!
開業届はWebから、無料で!最短5分で作成して提出できちゃうよ!
開業届提出前にやること
開業届を税務署に提出し受理されると、あっさりとフリーランスになることができます。しかし注意点がいくつかあります。知っておくとお得になること、あとから困るかもしれないこと、ポイントを押さえましょう。
開業準備費用を把握しよう
開業のための準備費用については、開業後に経費として計上することができます。例えば、副業で使うPCの購入費用、名刺作成費用、サーバレンタル費用、書籍購入費用、アプリ課金等です。領収書やレシートは捨てずに保管しましょう。
事業用クレジットカードを作ろう
ここでは、節税対策として会社員の方がフリーランスになることをご提案していますので関係ないかもしれませんが、もし会社員の方が退職した場合、大きく社会的信用を失ってしまうという現実があります。クレジットカード作成の審査が通らない可能性がありますので、会社員を辞められる場合は事業用のクレジットカードは会社員の間に作成しておきましょう。
開業届の作成方法(無料)
開業届の作成方法について解説します。開業届の書式は国税庁のHPや管轄の税務署で取得することも可能ですが、ここではWebで作成する方法についてご紹介します。最短5分、無料で作成できます!
Freee開業で開業届を作成しよう
以下のボタンからFreeeを開きスクロールして「開業届作成サービス」を選択します。
Freee開業のフォームに沿って、数個の質問に対して答える形式で申請者情報を登録すると、自動で開業届を作成できます。
STEP5で作成した開業届を管轄の税務署に提出しましょう。
開業届を作成する際の注意点
Freeeを使うと簡単に開業届を作成できますが、いくつか注意点があります。チェックしましょう。
副業の実施可否
副業が認められていない職場では、懲戒処分の対象となる可能性があります。必ず職場の就業規則を確認しましょう。特に公務員の方は、国家公務員法および地方公務員法により基本的には副業は禁止されています。(一部認められるケースあり)
厚生省が副業の普及促進を行っています。そのため多くの企業で副業を認める風潮があるんだよ!入社時は副業禁止でも、変わっているかも!
副業が認められている職場でも、副業をしていることを会社に知られたくない場合があると思います。その場合は確定申告を行う際に確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」で「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」にチェックしてください。
どうして住民税を自分で納付したら副業のことが会社にバレないの?
まず…住民税額はこの流れで決定するよ!
①会社→市町村 従業員の給与を知らせる
②市町村→会社 従業員の住民税を知らせる
③会社→従業員 給与から住民税を天引き
④会社→市町村 従業員の住民税を納税
つまり、本業と副業の所得について損益通算すると、市町村から会社に来る住民税額について違和感のある金額になる!バレるリスクはココなんだよ~。
でも、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」にチェックしたら副業の住民税の納付書は自宅に届くから安心だね!
青色申告特別控除
確定申告の種類で税務メリットの差があります。どの種類でも、損益通算をして税金を安くすることができますが、青色申告特別控除では経費に追加して65万円または10万円を控除して所得計算をすることができます。
65万円も控除は、所得税率20%と仮定すると、
65万円×20%=13万円も手取りが増えるということになるよ!
さらに住民税率を約10%とすると、65×10%=6.5万円で、合計約20万円も手取りが増えるね!
仕事の概要と事業税
所得に対して所得税が課税されるように、所得に対して事業税が課税されます。事業税の税率は以下です。確認しましょう。
第一区分 5% 物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶定係場業、飲食店業、商品取引業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業、広告業、不動産貸付業、請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業(むし風呂等)、電気通信事業 、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業 第一区分 4% 畜産業、水産業、薪炭製造業 第一区分 5% 医業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業(銭湯)、歯科医業、弁理士業、不動産鑑定業、歯科衛生士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、獣医業、公認会計士業、諸芸師匠業、測量士業、弁護士業、計理士業、理容業、土地家屋調査士業、司法書士業、社会保険労務士業、美容業、海事代理士業、行政書士業、コンサルタント業、クリーニング業、印刷製版業 3% あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復・その他の医業に類する事業、装蹄師業 表1.事業税率 だだし、以下の4つのケースでは場合は事業税が免税されます。
お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えて下さい! [ 税理士・大河内薫 ]
- 収益が290万円以下の場合
- 表1の70の法定業種以外の業種
- 芸術:画家、漫画家、音楽家、文筆家
- 林業
- 農業(一部)
- 医療
- 前3年の赤字の繰り越しがある場合
- その他の繰越控除がある場合
事業税がいくら課税されるか、どうやって計算するの?
事業税の額=(所得の額-290万円)×税率 で計算できるよ!
ただ、事業税は青色申告特別控除の対象ではないから、所得は青色申告特別控除の額を足し戻して計算してね。
事業主以外の従業員
開業届の作成時に事業主以外の従業員を登録します。従業員に給与を支払う場合、その給与も事業主の経費として計上可能です。ただし、以下の場合、給与を受け取った従業員で確定申告が必要になります。
- 従業員の副業の所得金額が年間20万円以上の場合
- 年末調整されなかった給与収入が年20万円以上の場合
じゃあ、私がフリーランスになって、旦那さんを従業員にして毎月給与を支払うと、その分が経費計上されて所得が低くなるんだね!年間20万円以内の給与であれば、旦那さんが確定申告しなくてもOKなんだね!
おすすめ書籍
税理士の先生の本だよ。
漫画でとっても読みやすいからおすすめ。
税金のことが何も分からなくても理解できちゃう!